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２千円札、なぜ使われない？…日銀に８割の７億枚眠る

　日本銀行が在庫として保管している２千円札が２００６年度末で約７億２４０５万枚と、００年度の導入以来最高となった。

　これまでに製造された８億８０００万枚のうち、０６年度末の流通枚数は約１億５５９５万枚で、残る８割以上が日銀の金庫に眠っている計算だ。

　２千円札は西暦２０００年や沖縄サミット開催をきっかけに、００年７月に発行された。当時はハイテク技術を駆使した偽造防止のほか、少額支払いが便利になると期待された。

　しかし、当初はほとんどの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や自動販売機で使えず、スーパーなどでも他の札と間違いやすいと敬遠された。導入初年度の００年度末の流通枚数は約１億２４２０万枚と、製造枚数（当時７億７０００万枚）の１６・１％にとどまった。

　日銀が金融機関に積極的な使用を働きかけたため、０３年度末には約４億８２３５万枚まで流通枚数が増えたが、実際は金融機関の金庫に眠っていたようだ。０４年１１月に１万円、５千円、千円の新札が発行されると２千円札の目新しさも薄れ、最近ではほとんど見かけなくなった。

　日銀は７億枚余りの２千円札を本、支店で保管している。７億２４０５万枚を積み上げると高さは約７２キロ・メートルにも達する。高さ３メートルに積んでまとめても、テニスコート（約２６１平方メートル）よりひと回り広い空間が必要になる。日銀は「保管場所に困っているわけではないが、なぜこれほどまで使われないのか、正直なところわからない」と途方に暮れている。

（2007年5月14日3時1分 読売新聞）

経常黒字、初の２０兆円突破…所得収支の黒字幅拡大で

　財務省が１４日発表した２００６年度の国際収支（速報）によると、モノやサービスの取引などを示す経常収支の黒字は、前年度比１１・１％増の２１兆２５３１億円となり、現行の統計方式となった１９８５年度以降で、初めて２０兆円を超えた。

　経常収支黒字の過去最高更新は４年度連続となった。

　海外子会社の収益や海外株式の配当などの所得収支の黒字が１２・９％増の１４兆２３９０億円と、３年連続で過去最高を更新したことで黒字幅が拡大した。モノの取引を示す貿易収支の黒字も、原油高が一服したことから９・９％増の１０兆５１４５億円と増加した。

　所得収支の黒字が、２年度連続で貿易収支を上回った。所得収支の黒字増加は４年連続だ。日本の企業や投資家が海外の債券から受け取った利子が１９・３％増と大幅に増え、日本が海外への投資で外貨を稼ぐ傾向が強まっていることを改めて裏付けた。

　貿易収支の黒字増加は２年度ぶり。輸出は米国向け自動車などが好調で、１３・０％増の７３兆６２９９億円、輸入は、原油や非鉄金属が増えて１３・５％増の６３兆１１５４億円だった。

（2007年5月14日11時13分 読売新聞）

米クライスイラー売却を発表　投資ファンドのサーベラスへ

　ドイツ米自動車大手ダイムラークライスラーは１４日、北米部門のクライスラーの株式８０．１％を５５億ユーロ（約９０００億円）で米投資ファンドのサーベラスに売却すると発表した。（共同）

産経(2007/05/14 18:31)

円相場２カ月ぶり１２０円　企業業績には追い風か

　２日の東京外国為替市場は、米景気の悲観論後退からドル買い円売りが進み、円相場は一時、１ドル＝１２０円１５銭まで下落。２月下旬以来、約２カ月ぶりの１２０円台となった。円安が続けば、輸出企業の価格競争力や収益を向上させる追い風となりそうだ。

　午後５時現在は、前日比４４銭円安ドル高の１ドル＝１１９円９７銭〜１２０円００銭。ユーロは１９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１６２円８４〜８８銭。

　米景気は最近、１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が４年ぶりの低成長を記録するなど悲観論が浮上していたが、この日の東京市場は、前日発表の米製造業景況指数が市場予想を大きく上回ったことを受け、ドルが買われる展開となった。今後は、４日発表の米雇用統計で就業者の順調な増加が示されれば、さらにドル高が進む可能性がある。

　日銀の３月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の本年度の想定相場が１ドル＝１１４円３２銭。現在の水準は想定以上の円安となっており、景気の持続的回復を後押しする要因になりそうだ。

　ただ「米住宅市況は依然低調で、利下げ観測もくすぶっている。円は下落してもせいぜい１ドル＝１２０円台後半まで」（ドイツ証券の深谷幸司シニア為替ストラテジスト）との予想もある。

産経(2007/05/02 18:40)

武富士、アイフルも赤字拡大　大手４社で１．７兆円超

　消費者金融大手の武富士は２日、平成１９年３月期連結決算の最終損益が４８１３億円の赤字になるとの見通しを発表した。赤字幅は１月の前回予想より１４７５億円拡大する。

　アイフルも同日、連結最終損失が昨年１１月の予想より２２５７億円多い４１１２億円に膨らむと業績予想を下方修正した。プロミス、アコムを加えた大手４社の赤字は合計で１兆７０００億円を超える見通し。

　各社とも、出資法の上限金利と利息制限法の上限の中間に当たる「グレーゾーン金利」の返還請求が増えていることに対応し、引当金を積み増したことが大幅赤字の要因だ。１日に決算発表したプロミスの最終損失は３７８２億円。アコムは４月に、最終損失が４３７９億円に上るとの予想を発表している。

　消費者金融業界は貸金業規制の強化で収益減が見込まれており、大手各社は店舗の統廃合、社員削減といったリストラや新たな収益源の開拓が急務となっている。

産経(2007/05/02 18:38)

アコムの赤字幅拡大、４３７９億円に
　消費者金融大手のアコムは２６日、２００７年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益の赤字幅が従来予想の２５７３億円から、４３７９億円へ拡大すると発表した。

　顧客への利息返還に備えた引当金を新たに１３２５億円積み増すことが主な要因だ。

　アコムは昨年１１月、今後５年分の利息返還に備え、３５７５億円の引当金を計上した。しかし、貸金業の上限金利を引き下げる改正貸金業法が昨年１２月に成立した後、顧客からの返還請求が急増したため、引当金の積み増しを決めた。

（2007年4月26日22時23分 読売新聞）

プロミス　赤字３７８３億円に

３月期予想　大手４社で１兆円超す

　消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

　プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。消費者金融大手では、武富士が今年１月、業績予想を大幅に下方修正し、０７年３月期に３３３８億円の赤字を見込んでいる。

改正貸金業法
　多重債務者問題を受けて改正された。２０１０年までに、出資法の上限金利が現行の年２９．２％から、利息制限法の上限金利（２０％）まで引き下げられ、二つの法律の間のグレーゾーン（灰色）金利が解消される。過剰貸し付けやしつこい取り立ての規制も盛り込まれた。


（2007年4月26日 読売新聞）

ＮＹ株、初の１万３０００ドル台

【ニューヨーク＝小山守生】２５日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は堅調な米企業業績を背景に、一時、前日比８３・０５ドル高の１万３０３６・９９ドルまで上昇し、取引時間中の史上最高値を４営業日連続で更新し、史上初の１万３０００ドル台に乗せた。

　米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムや米清涼飲料大手ペプシコなど主要企業が発表した１〜３月期決算が好調な内容だったため、取引開始直後から買いが膨らみ、１万３０００ドルの大台を突破した。午前１１時４５分（日本時間２６日午前０時４５分）現在、同４７・７０ドル高の１万３００１・６４ドルで取引されている。

　ダウ平均は、２月２７日に始まった世界同時株安で一時１万２０００ドルを割り込む寸前まで下落した。

　だが、株安の要因の一つだった低所得者向け住宅ローン「サブプライムローン」の焦げ付き問題が、現時点では住宅市場全体の大きな混乱にはつながっていないことから、株式市場に買い安心感が広がった。

（2007年4月26日 読売新聞）